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助成金申請
貴社に合った助成金の
ご提案から書類作成・提出まで
情報の収集が肝
助成金とは、雇用の拡大や労働時間の短縮など国の労働政策に対して、積極的に取り組む企業に支給される公的資金です。
厚生労働省が管轄しますので、雇用の改善が主たるテーマになります。融資ではありませんので、返還の義務はありません。
支給された助成金の使途は制限が無いため、人件費や運転資金に充てることもできます。
また、助成金制度は国の政策に基づき、毎年、改定・創設・廃止が行われていますので、最新の情報を収集しておくことが重要です。
助成金申請の主な共通要件
助成金申請には、制度ごとに詳細な支給要件があります。各制度の要件以外にも、次のような共通の要件もありますので、
まずは共通要件を満たすことが必要になります。
- 雇用保険の適用事業所であること
- 助成金の支給対象者は雇用保険に加入していること
- 過去6ヵ月以内に会社都合による退職者がいないこと
- 労働基準法などの労働法令に違反していないこと
- 労働保険料を適正に納めていること
- 出勤簿、賃金台帳、雇用契約書、就業規則等が整備されていること
弊所ご依頼のメリット
- 貴社にメリットのある助成金のご提案をし、
申請に関する書類作成から提出までのアドバイスを行います。
令和3年度 お勧めの助成金
| 名称 | 概要 | 主な受給額（中小企業の額） | 主な支給要件 | |
|---|---|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 （正社員化コース） |
有期契約社員等を正社員等に転換又は直接雇用した事業主に対して助成 |
① 【有期→正社員】 ② 【有期→無期】 ③ 【無期→正社員】 |
・転換又は直接雇用時に、 ・入社して3年以内の有期が対象 |
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| 65歳超 雇用推進 助成金 |
65歳超 継続雇用 コース |
【65歳以上への定年引上げ】 【定年廃止】等を導入した事業主に対して助成 |
① 60歳定年を66歳に引上 ② 定年を70歳以上に引上 |
・高年齢者雇用安定法8・9条を遵守 ・支給申請日の前日において、1年 |
| 高年齢者 無期転換 コース |
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期転換させた事業主に対して助成 | 1名あたり48万円 (1年度10名まで) |
・無期転換規定を就業規則に規定 ・50歳以上かつ定年年齢未満の有 |
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| 両立支援等助成金 (子育パパ支援助成金) |
男性労働者が育児休業や育児目的の休暇を取得しやすい職場作りを推進し、育児休業や育児目的休暇を取得した男性労働者が生じた事業主に助成 |
① 育児休業 ③育児目的休暇 |
・(育児休業) 子の出生後8週間以内 ・(育児目的休暇) 新たに導入した |
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